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その他の概要
地番
敷地面積
㎡
延床面積
㎡
※延床面積 計算機はこちら
建築年月日
西暦
令和
平成
昭和
年
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日
30日
31日
日付が不正です
構造
階数
地上
階
地下
階
メモ（物件概要）
都市計画法
区域区分
都市計画区域
市街化区域
市街化調整区域
既存宅地番号
西暦
令和
平成
昭和
年
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日
30日
31日
日付が不正です
号
許可番号
西暦
令和
平成
昭和
年
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日
30日
31日
日付が不正です
号
検査済番号
西暦
令和
平成
昭和
年
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日
30日
31日
日付が不正です
号
公告
西暦
令和
平成
昭和
年
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日
30日
31日
日付が不正です
号
区域区分のされていない区域
都市計画区域外
準都市計画区域の指定 あり
準都市計画区域の指定 なし
都市計画道路
なし
あり（敷地内・隣接・近隣）
都市計画道路
1
位置関係
敷地内
隣接
近隣
名称
幅員
m
計画決定年月日
西暦
令和
平成
昭和
年
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日
30日
31日
日付が不正です
告示番号
号
進捗
計画決定のみ
事業決定済
西暦
令和
平成
昭和
年
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日
30日
31日
日付が不正です
号
優先整備路線の指定 あり
終了(予定)日
西暦
令和
平成
昭和
年
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日
30日
31日
日付が不正です
完了済
備考
都市計画道路を追加
その他都市計画施設
なし
あり（敷地内・隣接・近隣）
都市計画施設
1
位置関係
敷地内
隣接
近隣
名称
状況
未完
完了済
備考
都市計画施設を追加
市街地開発事業
なし
あり
名称
状況
予定区域
施行区域
完了済
完了(予定)日
西暦
令和
平成
昭和
年
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日
30日
31日
日付が不正です
備考
開発許可
面積要件に合致するか
しない
する
（敷地面積が1,000㎡超 ※三大都市圏の一定の市街化区域は500㎡超）
開発許可を受けた履歴 ない
開発許可を受けた履歴 あり
（開発登録簿を確認）
検査済証
あり
なし
工事完了公告
済
未
※開発許可、検査済証、完了公告についてはそれぞれの年月日・番号が必要。
取得した開発登録簿から読み取り困難な場合は下記メモ欄を活用
許可年月日
西暦
令和
平成
昭和
年
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日
30日
31日
日付が不正です
許可番号
号
発行年月日
西暦
令和
平成
昭和
年
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日
30日
31日
日付が不正です
発行番号
号
公告年月日
西暦
令和
平成
昭和
年
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日
30日
31日
日付が不正です
公示番号
号
備考
メモ（都市計画法）
建築基準法
用途境
なし
あり（用途が2つ）
あり（用途が3つ）
境界線の位置（例：環状２号線の道路端から40mまでの範囲 など）
A
B
A以外の部分
他
C
A・B以外の部分
他
用途「A」の範囲に関する情報
用途地域
第１種低層住居専用地域
第２種低層住居専用地域
第１種中高層住居専用地域
第２種中高層住居専用地域
第１種住居地域
第２種住居地域
準住居地域
田園住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域
用途地域の指定なし
地域・地区・街区
防火規制
防火地域
準防火地域
建築基準法22条区域
防火規制なし
新たな防火規制区域の指定
なし
あり
高度地区
なし
あり
最高限度
m
第
種
最低限度
m
第
種
特別用途地区（文教地区、中高層階住居専用地区 など）
なし
あり
特別工業地区
文教地区
第
種
小売店舗地区
事務所地区
娯楽・レクリエーション地区
観光地区
特別業務地区
厚生地区
中高層階住居専用地区
第
種
商業専用地区
研究開発地区
その他
備考
その他の地域・地区・街区
高度利用地区
特定街区
景観地区
風致地区
災害危険区域
地区計画区域
特例容積率適用地区
特定用途制限地域
高層住居誘導地区
駐車場整備地区
都市再生特別地区
特定防災街区整備地区
建築協定区域
臨港地区
緑化地域
生産緑地地区
特定用途誘導地区
その他
メモ（地域・地区・街区）
建蔽率・容積率
指定建蔽率
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
制限なし
指定容積率
%
前面道路の幅員が12m未満の場合の容積率低減係数
0.4
0.6
0.8
その他
メモ（建蔽率・容積率）
その他制限
壁面線の制限
なし
あり
外壁後退
なし
あり
敷地面積の最低限度
なし
あり
㎡
建物の高さの制限
絶対高さ制限
なし
あり
m
道路斜線制限
なし
あり
隣地斜線制限
なし
あり
北側斜線制限
なし
あり
日影による中高層の建築物の制限
なし
あり
種
h-
h
測定面
1.5
4
6.5
その他
m
メモ（その他制限）
用途「B」に関する情報
用途地域
第１種低層住居専用地域
第２種低層住居専用地域
第１種中高層住居専用地域
第２種中高層住居専用地域
第１種住居地域
第２種住居地域
準住居地域
田園住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域
用途地域の指定なし
地域・地区・街区
防火規制
防火地域
準防火地域
建築基準法22条区域
防火規制なし
新たな防火規制区域の指定
なし
あり
高度地区
なし
あり
最高限度
m
第
種
最低限度
m
第
種
特別用途地区（文教地区、中高層階住居専用地区 など）
なし
あり
特別工業地区
文教地区
第
種
小売店舗地区
事務所地区
娯楽・レクリエーション地区
観光地区
特別業務地区
厚生地区
中高層階住居専用地区
第
種
商業専用地区
研究開発地区
その他
備考
その他の地域・地区・街区
高度利用地区
特定街区
景観地区
風致地区
災害危険区域
地区計画区域
特例容積率適用地区
特定用途制限地域
高層住居誘導地区
駐車場整備地区
都市再生特別地区
特定防災街区整備地区
建築協定区域
臨港地区
緑化地域
生産緑地地区
特定用途誘導地区
その他
メモ（地域・地区・街区）
建蔽率・容積率
指定建蔽率
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
制限なし
指定容積率
%
前面道路の幅員が12m未満の場合の容積率低減係数
0.4
0.6
0.8
その他
メモ（建蔽率・容積率）
その他制限
壁面線の制限
なし
あり
外壁後退
なし
あり
敷地面積の最低限度
なし
あり
㎡
建物の高さの制限
絶対高さ制限
なし
あり
m
道路斜線制限
なし
あり
隣地斜線制限
なし
あり
北側斜線制限
なし
あり
日影による中高層の建築物の制限
なし
あり
種
h-
h
測定面
1.5
4
6.5
その他
m
メモ（その他制限）
用途「C」に関する情報
用途地域
第１種低層住居専用地域
第２種低層住居専用地域
第１種中高層住居専用地域
第２種中高層住居専用地域
第１種住居地域
第２種住居地域
準住居地域
田園住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域
用途地域の指定なし
地域・地区・街区
防火規制
防火地域
準防火地域
建築基準法22条区域
防火規制なし
新たな防火規制区域の指定
なし
あり
高度地区
なし
あり
最高限度
m
第
種
最低限度
m
第
種
特別用途地区（文教地区、中高層階住居専用地区 など）
なし
あり
特別工業地区
文教地区
第
種
小売店舗地区
事務所地区
娯楽・レクリエーション地区
観光地区
特別業務地区
厚生地区
中高層階住居専用地区
第
種
商業専用地区
研究開発地区
その他
備考
その他の地域・地区・街区
高度利用地区
特定街区
景観地区
風致地区
災害危険区域
地区計画区域
特例容積率適用地区
特定用途制限地域
高層住居誘導地区
駐車場整備地区
都市再生特別地区
特定防災街区整備地区
建築協定区域
臨港地区
緑化地域
生産緑地地区
特定用途誘導地区
その他
メモ（地域・地区・街区）
建蔽率・容積率
指定建蔽率
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
制限なし
指定容積率
%
前面道路の幅員が12m未満の場合の容積率低減係数
0.4
0.6
0.8
その他
メモ（建蔽率・容積率）
その他制限
壁面線の制限
なし
あり
外壁後退
なし
あり
敷地面積の最低限度
なし
あり
㎡
建物の高さの制限
絶対高さ制限
なし
あり
m
道路斜線制限
なし
あり
隣地斜線制限
なし
あり
北側斜線制限
なし
あり
日影による中高層の建築物の制限
なし
あり
種
h-
h
測定面
1.5
4
6.5
その他
m
メモ（その他制限）
緩和・規制の有無
建蔽率の緩和
角地緩和（+10%）
防火地域内の耐火建築物、または準防火地域内の耐火・準耐火建築物（+10%）
角地緩和 & 防火地域内の耐火建築物、または準防火地域内の耐火・準耐火建築物（+20%）
80％指定 & 防火地域内の耐火建築物（制限なし）
その他
容積率の不算入
地階の住宅又は老人ホーム等の部分
㎡
エレベーターの昇降路の部分
㎡
共同住宅又は老人ホーム等の共用廊下等の部分
㎡
認定機械室等の部分
㎡
自動車車庫等の部分
㎡
備蓄倉庫の部分
㎡
蓄電池の設置部分
㎡
自家発電設備の設置部分
㎡
貯水槽の設置部分
㎡
宅配ボックスの設置部分
㎡
その他
その他の緩和
総合設計制度
一団地認定
天空率による特例（建築基準法第56条第７項の規定）
道路高さ制限不適用
隣地高さ制限不適用
北側高さ制限不適用
その他
メモ（緩和・規制の有無）
道路
道路
1
接道方向
北
北東
東
南東
南
南西
西
北西
その他
道路種別
1項1号
1項2号（開発登録簿を確認）
1項3号
1項4号
1項5号（位置指定図を確認）
道路位置指定
西暦
令和
平成
昭和
年
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日
30日
31日
日付が不正です
号
2項
セットバック 済
セットバック 未了
狭あい協議
済
未了
不要
道路中心線の確定
済
未了
備考
（後退線の位置は現況道路中心線から2m など）
非該当
その他（3～6項、建基法68条の7 など）
公道・私道の別
公道
私道
道路番号
認定幅員
m
現況幅員
m
境界確定
済
未了
私道の変更または廃止の制限
なし
あり
条例による制限
なし
あり（路地状敷地・すみ切り等の制限）
概要
路地状部分の長さ
m
路地状部分の幅員
m
メモ（道路）
道路を追加
建築確認・検査済証
建築確認
なし
あり
建築確認
1
発行年月日
西暦
令和
平成
昭和
年
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日
30日
31日
日付が不正です
番号
号
建築確認を追加
検査済証
なし
あり
発行年月日
西暦
令和
平成
昭和
年
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日
30日
31日
日付が不正です
番号
号
メモ（建築確認・検査済証）
都市計画法、建築基準法以外の法令
土地区画整理事業
なし
あり
名称
進捗
特になし（計画決定段階のまま）
組合設立認可の公告等、施行者が確定済（事業決定済）
施行者情報
名称
所在
連絡先
仮換地の指定 済
指定年月日
西暦
令和
平成
昭和
年
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日
30日
31日
日付が不正です
指定番号
号
種別
仮換地
保留地
街区番号等
号
仮換地図、換地証明書等の資料
あり
なし
賦課金徴収の可能性（組合の財政は逼迫していないか）
なし
あり
金額
未定
確定
円
換地処分の公告 済
年月日
西暦
令和
平成
昭和
年
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日
30日
31日
日付が不正です
清算金の徴収・交付
なし
あり
徴収か交付か
徴収
交付
金額
未定
確定
円
建築等の制限
なし
あり
メモ（土地区画整理事業）
その他の法令
2.古都保存法
3.都市緑地法
4.生産緑地法
5.特定空港周辺特別措置法
6.景観法
7.大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別法
8.地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律
9.被災市街地復興特別措置法
10.新住宅市街地開発法
11.新都市基盤整備法
12.旧市街地改造法（旧防災建築街区造成法において準用する場合に限る。）
13.首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律
14.近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律
15.流通業務市街地整備法
16.都市再開発法
17.沿道整備法
18.集落地域整備法
19.密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
20.地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律
21.港湾法
22.住宅地区改良法
23.公有地拡大推進法
24.農地法
25.宅地造成及び特定盛土等規制法
26.マンションの建替え等の円滑化に関する法律
27.長期優良住宅の普及の促進に関する法律
28.都市公園法
29.自然公園法
30.首都圏近郊緑地保全法
31.近畿圏の保全区域の整備に関する法律
32.都市の低炭素化の促進に関する法律
33.水防法
34.下水道法
35.河川法
36.特定都市河川浸水被害対策法
37.海岸法
38.津波防災地域づくりに関する法律
39.砂防法
40.地すべり等防止法
41.急傾斜地法
42.土砂災害防止対策推進法
43.森林法
44.森林経営管理法
45.道路法
46.踏切道改良促進法
47.全国新幹線鉄道整備法
48.土地収用法
49.文化財保護法
50.航空法（自衛隊法において準用する場合を含む。）
51.国土利用計画法
52.核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
53.廃棄物の処理及び清掃に関する法律
54.土壌汚染対策法
55.都市再生特別措置法
56.地域再生法
57.高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律
58.災害対策基本法
59.東日本大震災復興特別区域法
60.大規模災害からの復興に関する法律
61.重要土地等調査法
電波法
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
その他
メモ（その他の法令）
ライフライン（電気・ガス・上下水道）
飲用水
直ちに利用可能な施設
公営水道
私営水道
井戸
配管等の状況
前面道路配管
なし
あり
敷地内引込管
なし
あり
私設管の有無
なし
あり
整備予定・負担金
なし
あり
時期
西暦
令和
平成
昭和
年
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日付が不正です
金額
円
電気
一括受電方式
一括受電方式でない
一括受電方式である
社名
住所
連絡先
契約期間
西暦
令和
平成
昭和
年
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日付が不正です
まで
整備予定・負担金
なし
あり
時期
西暦
令和
平成
昭和
年
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日付が不正です
頃
金額
円
ガス
直ちに利用可能な施設
都市ガス
個別プロパン
集中プロパン
なし
配管等の状況
前面道路配管
なし
あり
敷地内引込管
なし
あり
※プロパンの場合、宅地内配管設備等の所有権
販売会社にない
販売会社にある
整備予定・負担金
なし
あり
時期
西暦
令和
平成
昭和
年
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日付が不正です
頃
金額
円
汚水
直ちに利用可能な施設
公共下水
個別浄化槽
集中浄化槽
汲取式
配管等の状況
前面道路配管
なし
あり
私設管の有無
なし
あり
浄化槽の設置
既設
可
不可
個別浄化槽の放流先
埋設管
側溝
浸透式
整備予定・負担金
なし
あり
時期
西暦
令和
平成
昭和
年
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日付が不正です
頃
金額
円
雑排水
直ちに利用可能な施設
公共下水
個別浄化槽
集中浄化槽
側溝等
浸透式
配管等の状況
前面道路配管
なし
あり
私設管の有無
なし
あり
整備予定・負担金
なし
あり
時期
西暦
令和
平成
昭和
年
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日付が不正です
頃
金額
円
雨水
直ちに利用可能な施設
公共下水
側溝等
浸透式
整備予定・負担金
なし
あり
時期
西暦
令和
平成
昭和
年
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日付が不正です
頃
金額
円
メモ（ライフライン）
防災
区域
造成宅地防災区域
外
内
未指定
土砂災害警戒区域
外
内
未指定
土砂災害特別警戒区域
外
内
未指定
津波災害警戒区域
外
内
未指定
津波災害特別警戒区域
外
内
未指定
水防法に基づく水害ハザードマップ
洪水
有無
なし
あり
ハザードエリアか
外
内
雨水出水（内水）
有無
なし
あり
ハザードエリアか
外
内
高潮
有無
なし
あり
ハザードエリアか
外
内
浸水歴
なし
あり
記録開始時期
西暦
令和
平成
昭和
年
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日
30日
31日
日付が不正です
浸水歴
1
時期
西暦
令和
平成
昭和
年
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日
30日
31日
日付が不正です
概要
浸水歴を追加
メモ（防災）
土壌・水質汚染等
環境確保条例：工場
なし
あり（敷地内・隣接・近隣）
環境確保条例：工場
1
位置関係
敷地内
隣接
近隣
申請日
西暦
令和
平成
昭和
年
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日
30日
31日
日付が不正です
廃止日
西暦
令和
平成
昭和
年
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日
30日
31日
日付が不正です
事業所名
所在地
業種
備考
環境確保条例：工場を追加
環境確保条例：指定作業場
なし
あり（敷地内・隣接・近隣）
環境確保条例：指定作業場
1
位置関係
敷地内
隣接
近隣
申請日
西暦
令和
平成
昭和
年
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日
30日
31日
日付が不正です
廃止日
西暦
令和
平成
昭和
年
月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
日
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日
30日
31日
日付が不正です
事業所名
所在地
業種
備考
環境確保条例：指定作業場を追加
下水道法に基づく特定施設
なし
あり（敷地内・隣接・近隣）
下水道法に基づく特定施設
1
位置関係
敷地内
隣接
近隣
事業所名
所在地
特定施設の有無
なし
あり
有害物質調査項目の有無
なし
あり
備考
下水道法に基づく特定施設を追加
水質汚濁法に基づく特定施設
なし
あり（敷地内・隣接・近隣）
水質汚濁法に基づく特定施設
1
位置関係
敷地内
隣接
近隣
事業所名
所在地
有害物質の使用・貯蔵の有無
なし
あり
備考
水質汚濁法に基づく特定施設を追加
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